『東奥日報』2006年8月1日付 弘大と市、市民生活で緊密連携へ 　国立大学法人弘前大学と弘前市が教育、産業、医療・福祉など各分野での協 力体制や地域連携の強化に向け「包括協定」を締結することが三十一日明らか になった。県も協定締結へ向け、双方で検討に着手している。弘大と同市は現 在、具体的な連携の内容について詰めの調整に入っており、九月中旬にも協定 に調印する。協定締結により、弘大が持つ知的財産や研究ノウハウ、設備など の活用に弾みがつくことが期待される。 　複数の関係者によると、市と弘大の協定は教育・人材育成をはじめ、救急医 療が懸案となっている医療・福祉・保健、農業を含む産業振興、まちづくり− といった市民生活全般にわたる分野となる。これまで事務レベルで意見交換し、 今年五月、協定締結の必要性について双方が一致。六月二日、市が弘大に文書 で正式な協定締結を申し入れたという。 　市は弘大の各学部に、弘前公園の桜やグリーンツーリズム（農村滞在型余暇 活動）、公共交通（路線バス）の将来像（予定）−などのテーマで研究を委託。 昨年は教育学部と市教委が学生の市内小中学校での研修受け入れをめぐり協定 を締結。弘大は鯵ケ沢町と包括協定を結んでいるが、弘前市との協定では項目 数が大幅に増える見通し。