『日刊工業新聞』2006年5月30日付 政府、大学知財本部・ＴＬＯの知財活用へ一体化 　政府の知的財産戦略本部は、大学の知財管理や知財活用の拡大をはかるため、 組織や制度の抜本改革に着手する。０６年度中に大学知財本部（「ことば」） と技術移転機関（ＴＬＯ）の事業実態を評価・分析し、組織の一本化を含めた 連携強化策を打ち出す。 同時に、大学の特許取得料減免措置も拡大する。 実 現のため０７年通常国会に関連法案を提出する。 知財本部は、一連の改革策を ６月に策定する「知的財産推進計画０６」に盛り込み、米国と比較して立ち遅 れている大学の知財活用の活性化を促す。 　大学における知財活動は、国立大学の法人化と相まって取り組みが活発化し、 すでに全国で１４２の大学知財本部（０５年度末）が発足している。 一方、大 学の研究成果を民間に移転するＴＬＯも、承認ＴＬＯが４１、認定ＴＬＯが６ 機関など組織化が進んでいる。 　ただ、産業界からは大学知財本部とＴＬＯの役割は重複しており、どこを産 学連携窓口にすればよいのか分からないなど、組織のあり方を疑問視する声も 上がっている。 　さらに、大学知財本部は文部科学省、ＴＬＯは経済産業省が所管し、それぞ れが補助金を交付し支援しているが、立ち上げ期支援の補助金は数年内に打ち 切られる見込みで、このままでは自立できない組織が多数発生すると見られて いる。 　こうした実態を踏まえ、政府の知財本部は組織の実態を検証したうえで、大 学知財本部とＴＬＯの統合を促す取り組みに着手する。 ただ、ＴＬＯは複数大 学が共同で設置したり、地方自治体が主導するなど、組織形態がさまざまなた め、一律に大学と統合するのではなく、地域の実態に応じた連携強化も認める 方針だ。 　また、先進的な取り組みを行う大学知財本部をモデル校に選定し、国際機関 との連携や人材育成を支援する強化策も導入する。 さらに、発明者に大学生、 院生などが含まれていたり、ＴＬＯから大学へ権利移転する場合の特許料の減 免措置を導入したり、海外特許出願費用を補助する支援策も拡充する。 【ことば／大学知財本部】 　これまで大学における発明は、原則個人帰属とされてきた。これだと研究成 果の社会還元の見地から、必ずしも十分とは言えず、かつ知的財産を死蔵しが ちとの指摘が多かった。 政府の「知的財産戦略大綱」などで、個人帰属から機 関帰属への転換が提言され、原則機関帰属になった。 これにより整備された知 的財産の「創出」、「保護」、「管理」、「活用」を戦略的に実施するための 体制。