『朝日新聞』夕刊 2006年6月8日付 国立大　特許で稼ぐ ０５年度１４６機関調査 　企業から特許料収入を得る国立大学の数が増え始めたことが、文部科学省の 調査で分かった。企業との共同研究の件数も２年連続で増え、国が力を入れて きた産学連携がようやく浸透しつつあると同省はみている。（嘉幡久敬） 　◆１０００万円以上、８大学に 　国立大と高専、大学共同利用機関を含む１４６機関を対象に調べた。０５年 度に特許料収入があったのはこのうち４８機関で、総額４億４６００万円に達 した。前年度の２８機関、４億１６００万円に比べ、機関数は７１％、金額は ７％増えた。 　年間１千万以上の収入があったのは、いずれも大学で８大学あった＝表。０ ４年度は名古屋大と奈良先端大だけだった。 　０４年度の特許料では、１９８５年から８７年にかけて名古屋大の赤崎勇名 誉教授が取得した青色ダイオード関連の６件による収入が全体の８７％を占め ていた。０５年度はその一部の期限が切れて名古屋大の収入が半減したが、そ の分を他大学の新たな特許収入が埋めた。 　特許料収入が２番目に多かった岩手大は、企業が使いやすいように、それま でバラバラだった化学系の特許と情報系の特許を目的に合わせてパッケージに して売りこんだところ、契約に結びついた。 　筑波大は発光ダイオードを使った眼底検査装置、東工大は半導体関連の装置 の特許がそれぞれ主な収入源という。一方、名古屋大の赤崎さんの特許は来年 １月までにすべて期限が切れる。 　このほか、大学と企業の共同研究も、件数、金額ともに前年度比約２０％増。 企業からの受託研究の件数も１５％増えていた。 　◆０５年度特許料収入が多かった国立大学（文科省調べ。金額は概数） 　１．名古屋大　　　　　　２億円 　２．岩手大　　　　　　　４８００万円 　３．筑波大　　　　　　　３５００万円 　４．北海道大　　　　　　２０００万円 　５．東京工業大　　　　　１８００万円 　６．奈良先端大　　　　　１７００万円 　７．東北大　　　　　　　１１００万円 　８．京都大　　　　　　　１０００万円