『朝日新聞』2006年7月12日付 国際特許５年でわずか１件　文科省の事業、不発か 　世界的なＩＴ（情報技術）ベンチャーが生まれる米国シリコンバレーになら い、国際的に通用する画期的技術を生み出そう――そんな触れ込みで文部科学 省が始めた事業が苦戦している。開始から５年間で取得できた国際特許はわず か１件。事業には国費が年間１００億円つぎこまれており、財務省は「国際競 争の観点から厳格な事業評価を」と求めている。 　この事業は０２年度に始まった「知的クラスター創成事業」。信州大を中心 とする超微細素子開発の長野・上田（長野県）や、理化学研究所を中心とする 先端医療技術の神戸など、１８地域が年間各５億円の助成を受けている。 　今年度で助成が終わる１１地域について財務省が成果を調べたところ、国内 の特許出願は最も多い地域で１５５件、地域あたり平均８３件あったが、国際 特許は出願自体平均１４件と少なく、取得は浜松ホトニクスなどが光技術開発 を進める浜松地域の１件のみ。文科省によると、１８地域全体でも国際特許取 得はこれだけで、国際競争力に疑問符がつく形となった。 　財務省の指摘に対し、文科省基盤政策課は「革新的な技術は一朝一夕に生ま れるものではないし、特許は出願から取得まで時間がかかる」と反論している。 　特許庁によると、特許出願から取得まで、国内特許は平均３２カ月かかり、 国際特許は米国が同２８カ月、欧州が同４１カ月かかる。