『毎日新聞』2006年6月10日付 大学淘汰：／６止　空洞化　高等教育に群がる企業 　■売り出せ「個性」・集めよ「学生」 　卒業生の転職を一生涯お手伝いします−−。そんな大学が現れた。 　関西大（大阪府吹田市）は人材派遣大手パソナのグループ会社と業務提携し、 昨年１１月「卒業生就業支援室」を設けた。同大学ＯＢの南部靖之・パソナ社 長が持ちかけた。 　支援室は転職希望の卒業生の相談に乗り、グループ会社を紹介する。会社は 関大専用の相談窓口で転職の助言やあっせんを行う。卒業生の年齢は不問。こ れまでに２０〜４０代の約８００人が訪れ、約５０人が再就職したという。パ ソナの山本絹子専務は「新しいビジネスモデルで、他大学にも広げていきたい」 と話す。 　就職が決まらないままこの春関大を卒業し、その足で相談窓口に向かった就 職浪人生もいた。 　関西学院大（兵庫県西宮市）も別の人材派遣会社と組んで今春「就職支援プ ロジェクト」を始めた。転職先を金融業界に絞り、人材派遣会社がインターネッ トを利用した学習システムで転職希望者に必要な知識を与える。「よそは４年 間育て、会社に送り出して終わりだが、うちは"一生涯保障"。受験生や父母に 安心感を与え、圧倒的な差別化が図れる」と、寺地孝之・商学部教授は意気込 む。 　大学に群がるのは人材派遣会社だけではない。 　東日本の中堅教材会社は昨年、事前に"問題学生"を把握する「自己発見テス ト」を大学に売り出した。物事に取り組む姿勢などを調べるテストを新入生に 受けさせ、学業が振るわず、退学しかねない無気力学生を見つけ出すという。 　学生本人が手にする分析結果には「興味を広げる姿勢が持ち味」などと書か れているが、教員向けの分析結果は、個々の学生を▽安全▽準安全▽要注意− −のいずれかに位置づける。要注意には問題学生の８０％が入るという。「退 学は財政的に痛手。事前に分かれば予防的な指導ができる」（教材会社幹部） 　大学が授業を丸ごと外部委託する事例も目立つ。 　大阪経済大（大阪市東淀川区）は、商品企画を学生に体験させる「企画力開 発講座」を、教育プロデュース業「デジタル・トウキョー」（東京都千代田区） に任せている。昨年開学した公立の首都大学東京（東京都八王子市）は、週２ コマの１年生必修「実践英語」の１コマ分を、英会話「ベルリッツ・ジャパン」 （東京都港区）に委託。学内には「"丸投げ"では責任が持てない」との声もあ る。 　規制緩和の震源地、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は今月６日、 講演で次のように語った。「大学教育にミスマッチがある。社会のニーズに応 えていない」 　その声に背中を押されるかのように、大学は生き残りをかけて多様なニーズ に応えようともがき、企業との結びつきを深めている。裏側では、長い間に培っ た高等教育の力を自ら手放し、資格取得を目指す専門学校や初等中等学校にま で歩み寄る姿があった。 　大学が、限りなく空洞化している。＝おわり 　　　　　◇ 　この連載は大阪社会部・内田幸一、東京社会部・高山純二、井上英介が担当 しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ご意見、ご感想はkyouiku@mbx.mainichi.co.jpまたはファクス０３・３２ １２・０００５まで。