『東奥日報』2006年7月27日付 残業代不払いで弘大に是正勧告 　国立大学法人弘前大学の職員に残業代が一部支払われず、同大が弘前労働基 準監督署から是正勧告を受けていたことが、二十六日までに分かった。二年前 の独立法人化で、かつての国家公務員の身分はなくなり、弘大職員に労働基準 法が適用されることによる。弘大は自主的に改善することにしており、今月末 までに労基署に報告書を提出する。 　複数の関係者によると、大学内部からの情報提供を受けて、労基署の調査が 六月中旬に行われた。 　弘大職員は大学病院なども含め二千人近くに上るが、サービス残業の全容は 現在調査中で、明らかになっていない。 　ただ、法人化になって二年足らずとあって、大学内には「まだ、公務員時代 の慣例が残っている面はある」という見方も広がっている。 　勧告を受けて大学側は四、五月の残業分を、さかのぼって支給することを検 討しており、報告書に対する労基署からの回答を待って、最終的な対応を決め る。