『中国新聞』2006年6月16日付 大学発ベンチャーに資金や人材難 　中国地方の大学発ベンチャー企業は百社を超えたものの、研究開発や事業化 に向けた資金や人材の不足に悩む企業が目立つことが、中国経済産業局の調査 で分かった。調査は、実態を把握するため同経産局として初めて実施。「起業 時だけでなく成長段階での課題に応じた支援が必要」としている。（永井友浩） 　中国経産局も加盟する産学官共同組織「中国地域産学官コラボレーション会 議」によると、中国地方の大学の卒業生や教員らが設立、または大学の技術を 生かし創業した大学発ベンチャー企業は、二〇〇五年三月末時点で百一社。調 査は昨年十〜十二月、その後の設立企業を加えた計百七社にアンケートし、四 十八社（４４・９％）が回答した。 　事業の段階について、４０％の十九社が「主力製品やサービスを販売中」と した一方、「試作品が完成、サンプル出荷段階」が十三社、「研究中、開発中」 が十三社と製品の販売まで至っていない企業は過半数の５４％に達した。 　今後の製品化、サービス開始見込みは、一年以内が九社、一〜三年以内が七 社、三〜五年以内が一社だった。 　直近決算期の経常損益でみると、三分の一近くの十三社が赤字。現在の資金 確保状況も「十分には確保できていない」４６％、「きわめて不足」１０％と 六割近くが資金難を訴えた。 　現時点の事業展開で最も大きな問題については、「研究開発資金の確保」 （五社）が最も多く、「研究者・技術者の確保」（四社）などが続く。将来的 な問題では「企業との事業連携」（七社）が最多だった。 　経産局は聞き取り調査も実施した。その結果、資金助成のほかインキュベー ション施設の弾力的運用▽人材育成や人材確保▽市場調査・販路開拓調査への 助成、情報提供―などの支援が必要と分析。「企業に助成制度などの情報を提 供するとともに、事業化マニュアルを作成して今後の指針にしたい」としてい る。 　回答した四十八社のうち、関連する大学別（一部複数回答）では広島大が十 三社で最多、山口大が六社、岡山大四社などの順だった。