『西日本新聞』2006年6月24日付 歳出減１２兆−１４兆円か　歳出・歳入一体改革　政府・与党方針案了 　政府、与党は２３日、財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、歳出・ 歳入一体改革の取り組み方針案を了承した。２０１１年度の基礎的財政収支の 黒字化に必要な財源不足額は、１７兆円から１６兆５０００億円程度に修正。 地方交付税は一般会計ベースで０６年度の総額水準の維持を確認した。 　政府、与党の方針案を最大限反映した場合、削減規模は国と地方を合わせて １２兆―１４兆円程度となり１１年度の財源不足額の半分以上をカバーできる 計算。ただ来年に参院選を控え与党の反発は根強く、削減額は縮小する可能性 もある。今後、自民党の中川秀直政調会長と片山虎之助参院幹事長が最終調整 して削減の全体像を固め、２６日の実務者協議会に提示する方向だ。 　政府、与党の「削減の基本的な考え方」は、反対論に配慮し具体的な削減目 標はあいまいな記述が多い。公共事業費は「これまでの改革努力（前年度比３ ％減）を基本的に継続」と明記。それに基づくと削減額は５．７兆円程度にな るが、小泉純一郎政権を通じて削減が続いてきたため「これ以上は地方が持た ない」との指摘が強い。 　社会保障関連では「過去５年間の削減実績を踏まえる」とし、地方負担分も 合わせ１．６兆円削減を想定。失業給付の国庫負担引き下げや生活保護見直し を挙げたが、診療報酬など医療費は今後５年間で見直すとした。 　地方単独事業は３兆円の削減を目指す。経済動向により「柔軟かつ機動的な 対応を心掛ける」としているほか、公共事業費の削減と重複する部分の内訳が 明確でなく、実質的な削減額がどうなるかは不透明だ。 　教育関連は、人件費を除く伸び率を０．１％以下に抑制。防衛費は人件費を 含んだベースでゼロ以下に抑える。政府開発援助（ＯＤＡ）は削減ペースを半 減する。 　公務員人件費（教職員含む）は、今後５年間で２．７兆円削減。地方公務員 の定員純減目標を６．２％とし給与水準の引き下げで達成を目指す。