『読売新聞』2006年5月30日付 公務員５％減の達成にめど、有識者会議が最終報告書 　政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は ３０日、国家公務員を５年で５％以上純減する政府方針の実現に向けた最終報 告書をまとめた。 　近く小泉首相に提出する。各省庁の取り組みの結果、５％の純減目標は達成 できる見込みとなった。 　報告書では、「関係省庁の定員純減に向けた取り組みは一定程度評価できる ものに改善された」などと総括している。政府は、６月中に「公務員の総人件 費改革の基本方針」を閣議決定する予定だ。 　有識者会議は各省庁に削減を重ねて働きかけ、重点分野とした国土交通、厚 生労働、法務各省など５省１５分野の削減総数は計２万４１０人となった。今 後、警察官や海上保安官など治安関係の定員増などを差し引いた純減数につい ても、５％を超える見通しだ。