『毎日新聞』茨城版 2006年6月13日付 筑波大：残業手当一部払わず　２回目の是正勧告−−土浦労基署　／茨城 　筑波大が、職員の残業手当の一部を支払わずに「サービス残業」をさせてい たとして、土浦労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同 大は勧告を受け入れ、今年１月分の未払い給与を５月分の給与に上乗せして、 該当する職員に既に支払った。同大は０４年にも是正勧告を受けており今回で ２回目。 　同大によると、同労基署は今年２月３日、同大で立ち入り調査を実施し、事 務職員などの勤務実態を調べた。その結果、１月分給与で残業手当が適正に支 払われていないことが判明。同労基署は４月に是正勧告し、未払い給与を支払 うよう求めるとともに、昨年２月〜今年３月の全職員の勤務実態をアンケート した上で、報告するよう指導したという。未払い給与の総額と該当職員数は明 らかにしなかった。 　同大は０４年１１月にも是正勧告を受け、０５年４月から、就業時間を午前 ８時半〜午後５時１５分の定時制からシフト制に変更。残業制限も月４５時間、 年間３５６時間から、月８０時間、年間７２０時間に広げるなど、労使協定を 変更して対策を取ってきた。同大人事課は「意識改革が行き届いていなかった ことは遺憾。きちんと調査して、指導に従い、改善策をとりたい」と話してい る。 　全国大学高専教職員組合（本部・東京）は「旧国立大は従来、勤務時間、残 業代とも予算で決められており、それ以上は支払わないというスタンスで、サー ビス残業の認識がなかった。独立行政法人になっても状況は同じ。労務管理が ずさんなことが多く、早急に是正すべきだ」と話している。【三木幸治、栗本 優】