『北海道新聞』2006年8月21日付 臨時国会　共謀罪成立は見送り　政府・与党、教育基本法改正を優先 　政府・与党は二十日、秋の臨時国会で共謀罪新設を柱にする組織犯罪処罰法 などの改正案の成立を見送り、教育基本法改正案の成立を最優先させる方針を 固めた。組織処罰法改正案をめぐっては民主党が与野党対決法案と位置づけ、 徹底抗戦する構えを崩しておらず、来年夏の参院選後の臨時国会以降に先送り する案も浮上している。 　秋の臨時国会は九月下旬に召集し、十二月上旬までの約七十日の会期を予定 している。召集日に小泉純一郎首相の後継を指名する選挙を行い、その後に新 首相の所信表明演説と衆参両院での各党代表質問があり、法案審議に割けるの は五十日程度となる見通し。政府・与党は重要法案を複数成立させるのは困難 だとして「教育基本法改正案の成立を目指す一点勝負で臨む」（自民党国対幹 部）判断に傾いた。 　自民党が教育基本法改正案の成立を優先させるのは、九月の総裁選で圧倒的 優位に立つ安倍晋三官房長官が、同法案改正をはじめとする教育改革に取り組 む構えを見せている情勢を踏まえた。 　また公明党も、支持母体の創価学会内に教育基本法改正案への異論がくすぶっ ているため、来年の統一地方選や参院選への影響を避けるために、早期の成立 を求めていた。 　政府・与党は当初、高い支持率を誇る小泉純一郎政権のうちに、両法案の改 正案や防衛庁の省昇格法案など重要法案の成立を目指していた。 　しかし、首相が法案成立にこだわらずに、通常国会の会期を延長しなかった ことから、いずれも継続審議扱いになっていた。