共同通信配信記事 2006年8月2日付 ボーナスも据え置き勧告　少子化対策も、人事院 　人事院は２日、国家公務員の一般職を対象とした２００６年度の給与勧告で、 期末・勤勉手当（ボーナス）を前年度水準の４・４５カ月分に据え置くことを 決めた。 　月給も前年度水準を維持するため、昨年度は０・１％の引き下げだった平均 年収も据え置きとなる。 　また、少子化対策として、第３子に支給する月額５０００円の扶養手当を、 来年度から第１、２子と同額の６０００円に引き上げる。８日に内閣と国会に 勧告する予定。 　国家公務員の給与は、人事院が毎年、民間企業の給与実態を調査して算定し ている。本年度から調査対象となる企業規模を、「従業員１００人以上」から 「同５０人以上」に広げたため、従来の算定なら１％以上引き上げられる給与 が据え置かれる結果となった。