『東京新聞』2006年8月25日付 教育改革で諮問会議 安倍氏、官邸主導を公約 　自民党総裁選に立候補する安倍晋三官房長官が、来月一日に発表する政権公 約（マニフェスト）のうち、最優先課題に位置付けている教育改革分野の概要 が二十四日、固まった。子どもの学力向上など「教育の再生」に首相主導で取 り組むため、経済財政諮問会議の教育版ともいえる「教育改革推進会議」（仮 称）を創設するほか、教員の質を確保するため、教員免許の更新制度や学校評 価制度の導入も打ち出す。 　教育改革推進会議創設は、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議を構造改革を 推進するための「改革エンジン」として活用したことを参考に、教育改革を強 力に進めるのが狙い。 　会議は首相を議長とし、文部科学相ら関係閣僚のほか、新たに任命する教育 担当の首相補佐官、民間有識者らで構成する方向。「安倍政権」発足の後、速 やかに会議設置に向けた作業に入る。 　また、義務教育分野では「学力の向上」を最優先課題と位置付け、全国的な 学力調査を実施し、レベルの低い学校への公的支援導入検討を提唱する。 　学力向上に直結する「教員の質の向上」に向け、教員免許更新制度の導入や 民間人の積極登用、学校ごとに管理運営や生徒指導の状況を評価する「学校評 価制度」の導入も盛り込む。 　先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案については、次期臨時国 会で成立を目指す方針を打ち出す。