『毎日新聞』大分版 2006年5月23日付 教育基本法改正：県内の４０市民団体、反対の意思表明　／大分 　政府が閣議決定した教育基本法改正案に反対する県内の市民団体が２２日、 緊急共同声明を発表した。「現行教育基本法の基本理念を否定している」など と反対の意思を示し、小泉純一郎首相や各政党本部などに送る。 　市民団体「憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた」（梶原得 三郎、宮崎優子共同代表）が賛同を呼び掛け、４０団体が共同で声明を表明し た。 　声明では「国民的な議論が必要な問題が拙速に取り扱われ、法案の成立が急 がれていることに疑問を感じざるを得ない」などと主張。「法案そのものの問 題点と論議の背景から判断し、断固反対する」としている。 　政府は先月２８日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会に提出。自民党幹 部は今国会で成立させる方針を強調している。【藤原弘】