『読売新聞』2006年8月7日付 京都で１５大学が連合、「教職大学院」設立計画 　指導力のある小中高校の教員を育成しようと、文部科学省が２００８年度開 学を目指す「教職大学院」について、京都府内の１５の大学・短大が共同し、 連合大学院の形態で設立する計画を進めている。 　２〜４大学で連合大学院を設置するケースが多い中、文科省は「国公私立の 枠を超え、これほど多くの大学が連合するのは初めて」としている。計画では、 京都教育大に事務局を置き、京都、京都府立、立命館、同志社などで連合大学 院を作る。定員は数十人で調整中。生徒指導や学級経営のあり方、学校経営を 学ぶ科目などを設ける予定。 　教職大学院は、学級崩壊や不登校など様々な問題に対処できる教員が不足し ていることから、中央教育審議会が７月、学校現場で中核を担う教員や優れた 新人教員の育成を狙いに創設を盛り込んだ答申をまとめ、文科相に提出。配置 する専任の指導スタッフの約４割は校長経験者や家庭裁判所の関係者ら実務家 の起用を求めている。