『日本経済新聞』2006年5月25日付 行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決 　小泉内閣が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案は25日、参院 行政改革特別委員会で採決、与党の賛成多数で可決した。公共サービス改革法 案（市場化テスト法案）と公益法人改革法案など関連法案も可決。いずれも26 日午前の参院本会議で採決、成立する。政府は秋に想定される臨時国会に行革 推進法案の柱の1つである政府系金融改革の実施法案を提出する。 　行革推進法案は「簡素で効率的な政府」の実現をうたっており、小泉政権に とっては郵政民営化に続く目玉策。最重要法案だけあって衆参両特別委員会の 審議時間は128時間にも達した。 　委員会可決を受け、小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「この方針に沿っ て（次の首相に）改革を推進してもらいたい」と述べ、行革推進法案で定めた 道筋を守り、安倍晋三官房長官らポスト小泉候補が改革を継承していくよう強 調した。