『中日新聞』2006年6月30日付 国家公務員、５・７％純減を閣議決定 雇用調整本部も初会合 　政府は３０日午前の閣議で、行政機関の国家公務員定員３３万２０３４人の うち、２００６年度から５年間で１万８９３６人（約５・７％）を純減（実質 的な削減）させる計画を最終的に決定した。これを受け、政府は閣議後、定員 純減の円滑な実現に向けて設置した「国家公務員雇用調整本部」（本部長・安 倍晋三官房長官）の初会合を首相官邸で開催。安倍長官は「一人一人の公務員 が能力を発揮し、前向きに業務に取り組めるようにしたい」と述べた。 　同本部では、定員純減に伴い、農林統計と食糧管理（農林水産省所管）、北 海道開発（国土交通省所管）の三部局で発生する計２９０８人の余剰人員を、 ０７年度から４年間で他省庁に配置転換していくための運用方針を決定。省庁 ごとに余剰人員を受け入れる人数の算出基準や、キャリア官僚が務める職種な どは配置転換先から除外することなどを盛り込んだ。 　また、初年度は７２８人の余剰人員を他省庁に異動させることを柱とした０ ７年度の実施計画も決定した。徴税、刑務所、入管などの部局で重点的に受け 入れる。 　政府は当初、５％の純減目標を掲げていたが、公務員人件費をめぐる国民の 厳しい視線を踏まえ、上方修正した。不要な業務の民間委託や、非公務員型の 独立行政法人（独法）への移行などによって達成することにしている。