『毎日新聞』2006年7月14日付 都行革実行プログラム：３年間で職員４０００人削減　市場化テストも実施　／ 東京 　都は１３日、０８年度までの３年間に取り組む行財政改革の「実行プログラ ム」を公表した。官民が共同して公共サービスを担う体制を構築し、スリムで 効率的な行政運営を改革の柱に据えた。具体的には、０９年度までに職員定数 の４０００人削減▽公営企業改革▽監理団体の統廃合――などを掲げている。 石原慎太郎知事は会見で「効率的な都庁を実現し、五輪招致など重要課題に全 力で取り組む」と述べた。【北村和巳】 　■職員定数の削減 　今年度の都の職員定数は学校や警視庁なども含め１６万９２９９人で、９９ 年度から約２万人削減した。この間に知事部局は１万６７６０人減り、現在は ２万７９４９人。プログラムは、採用数を減らすなどして０９年度までに更に 約４０００人減らすことを目指す。職員住宅も整理し、入居者は災害対応要員 に位置づけることを検討する。 　■病院の経営形態 　老人医療センター（板橋区）は高齢者医療の充実に向け、老人総合研究所 （同）と一体化し地方独立行政法人への移行を目指す。都立病院も効率的な事 業運営を進めるため、地方独立行政法人化を視野に新たな経営形態を検討する。 　板橋区への移管を断念した豊島病院は、地方の５拠点病院を経営する都保健 医療公社への移管を視野に入れる。同公社については民営化に備え、一般医療 については自己収支比率１００％を目指す。 　■監理団体の統廃合 　第三セクターなど都が監理する外郭団体（現在４１団体）の統廃合を進める。 都地下鉄建設は新交通日暮里・舎人線の建設を最後の事業とし、１３年度に廃 止する。都立福祉施設の民間委譲を進め、運営する都社会福祉事業団は廃止を 視野に入れる。都住宅供給公社は自主自立経営を進め、民営化に向け国に法整 備を求めていく。 　各団体で人事給与制度の見直しや外部監査の導入を行い、都の派遣職員を約 ７７０人削減、財政支出も約１２０億円減らす。 　■公営企業改革 　効率性と公共性を追求し、第三者の意見も反映した経営計画を新たに策定す る。水道、下水道については、都の直営部門を経営方針や施設整備計画の策定 など根幹業務に限り、料金徴収や施設の運転管理は監理団体に任せ、その他の 業務は積極的に民間に委託する。 　交通では民間並みの経営を目指し、バス事業の現業系職員の給与（運転手の 平均年収７７５万円）について、１割引き下げを組合に提案する。 　■多様な経営手法 　都の技術専門校を対象に、官民競争入札でサービスの質向上とコスト縮減を 目指す都版市場化テストを行う。全１４校から対象を選び、今年度中にモデル 事業を実施する。他の対象事業も選び、都独自に本格的な導入を検討していく。 　公的施設の管理に民間も参入できる指定管理者制度は、都直営で管理する都 市公園（日比谷、上野など１０公園）にも順次導入。現代美術館など文化施設 でも指定管理者を公募する。