『読売新聞』2006年8月1日付 公務員給与、２年連続のマイナス勧告へ…人事院 　人事院は３１日、国家公務員一般職給与に関する２００６年度の勧告で、月 給を引き下げる方向で調整に入った。 　マイナス勧告は２年連続で、公務員給与が民間より高い官民格差を解消する 狙いがある。１日に開く「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合 でこうした方針を伝える。 　人事院は勧告の根拠として民間給与実態調査を実施している。今年度から５ ０〜９９人の小規模企業も調査対象に加えており、民間給与の水準は前年度よ り下がる公算が大きくなった。人事院は、８月８日にも内閣と国会に勧告する 予定だ。政府は今秋の臨時国会で給与法を改正し、４月にさかのぼって適用す る運びだ。