『しんぶん赤旗』2006年8月28日付 日本教育学会の歴代４会長 教育基本法改悪に反対 「見解」発表 　日本教育学会（佐藤学会長、会員二千七百人）の歴代会長四氏は二十七日ま でに、秋の臨時国会での教育基本法改悪法案の審議に向けて、改悪反対の立場 からの「見解」を発表しました。衆院教基法特別委員会の全委員に送る予定で す。 　見解をまとめたのは大田堯、堀尾輝久、寺崎昌男、佐藤学の四氏。同学会の 歴代事務局長の七氏も賛同しています。 　見解は政府案と民主党案について「両法案は…教育への不当な支配をチェッ クするのが基本法なのだという現行法の精神から逸脱している」と指摘し、政 府案の新設一七条（教育基本計画）は「競争と評価を軸とする管理主義的教育 に拍車がかかるおそれが十分に予想される」と批判しています。さらに「国あ るいは政府は…学習の権利を保障するための条件整備にこそ積極的な役割を果 たすべきであって『道徳の教師』になるべきではない」と訴えています。 　また、(1)「なぜいま改正の必要があるのか」が不明確(2)「憲法改正を先取 り」するものではないか(3)占領下の押しつけ論など基本法制定の「歴史的事実 をわい曲」している、などのこれまでの審議の問題を指摘しています。