『産経新聞』2006年6月30日付 安倍氏「独法も５％以上職員削減」　公務員純減の効果強調 　安倍晋三官房長官は３０日午前の記者会見で、国家公務員の純減に関し、省 庁から政府が人件費などを負担する独立行政法人（独法）への公務員の移行が 多いとの指摘に対し「独法も国家公務員に準じて５年で５％以上の職員削減に 取り組む方針を定めている。数字合わせとか人件費削減効果がないという指摘 は当たらない」と反論した。 　国家公務員純減を円滑に進めるための配置転換については「困難な作業では あるが、目標を達成するため各省庁に柔軟に対応してもらわないといけない」 と述べた。