『埼玉新聞』2006年8月8日付 地域・学校に自由と連携を 川越で教科研全国大会 9日から 　第四十五回教育科学研究会全国大会（実行委員長・大田尭東京大学名誉教授） が九日から三日間、川越市の東京国際大学第一キャンパスで開かれる。教職員、 学生、父母や研究者ら広範囲な人々が集結するのが特長で、千人余の参加を予 定している。 　初日は大会テーマ「競争と格差に抗して地域・学校に人間的な自由とかかわ り合いを」に沿って基調報告。大田氏が記念講演、東京大学大学院教授・高橋 哲哉氏が教育基本法改訂、憲法改定の動きにについて特別報告する。 　教育科学研究会（略称・教科研）は一九三七年に設立された民間教育団体で、 四一年に政府の弾圧を受けて解散させられた。戦後、五二年に再建された。大 田氏は再建メンバーの一人で、教壇に立ち、研究を続けながら、地元さいたま 市で教師や父母らとともに五十年に及ぶ学習活動を続けている。 　埼玉新聞からブックレット「私たちの教育基本法」を出版、全国で「教育基 本法改悪」に反対して精力的に講演している。埼玉大会では「教育とは何かを 問い続けて」と題して話す。高橋教授も憲法・教育基本法問題を話す。 　九日は、「学びの場づくり」「親と子の安心を生む教室」「荒れ、暴力との 向き合い」など、六つの公開講座が開かれる。大会二日目からは分科会でこれ らのテーマをさらに深め、学校づくり、性と教育、現代の子育てと親などを話 し合う。 　通し参加の教職員五千円（同市民や父母、三千円）、一日参加の教職員二千 五百円、父母や学生は千五百円、高校生以下無料。 　問い合わせは、大会事務局（電話０９０・９３８・７１５９）へ。