『日本経済新聞』2006年7月22日付 熊本大、育児・介護など女性研究者を支援 　熊本大学は21日、地元の非営利組織（ＮＰＯ）などと連携して育児支援など を充実させ、女性研究者の研究支援を強化すると発表した。研究環境を整備す ることで、女性研究者の雇用を促進し、5年後の医学・薬学分野の新規教員採用 に占める女性の割合を22％にまで高める。文部科学省の女性研究者支援モデル 育成事業の一環で、九州の大学で唯一採択された。 　新たに学内に男女共同参画推進委員会を設置し、専門家のコーディネーター を招いて育児・介護と研究の両立に向けた支援体制を検討する。相談窓口も設 置し、勤務実態の把握など情報収集に当たる。 　具体的には、フレキシブルな勤務時間制度や、有給休暇や育児休暇の取得促 進に向けて、制度改革を実施するほか、育児中などの研究代替員の配置や研究 費の予算配分での助成、情報技術（ＩＴ）を使った在宅勤務のサポートを予定 している。 　特に相談が多いという育児面では、子育て支援のＮＰＯや幼稚園・保育園の 協力を仰いで、学内の保育施設などを充実させる。