『朝日新聞』2006年6月22日付 地方公務員減、調整進まず　目標値割れる 　４．６％か６．２％か。地方公務員の削減目標をめぐる自民党内の調整が難 航している。 　同党は歳出改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で地方公務員の定員純減目標を 検討中。２０日の協議では「人件費チーム」が５年で６．２％案を提示した。 全国で８割にあたる自治体が個別目標を作っており、その平均値を踏まえたも のだ。 　自治体側の反応が気になる「地方財政チーム」は後ろ向きだ。５月に成立し た行政改革推進法は、地方公務員の削減目標を「５年間で４．６％以上」と明 記。目標はこの数字という声が強い。 　多くの自治体が政府目標を上回る削減をめざすのは人減らしで独自財源をひ ねり出す狙いから。歳出削減の数値目標に組み込まれたら「やる意義がない」 （麻生渡全国知事会長）というわけだ。 　ＰＴ内の調整は今週が大詰めだ。「国家公務員と同じ５％で」（総務相経験 者）と着地点を探る意見も出ている。