『しんぶん赤旗』2006年8月13日付 教育基本法改悪の論点検証 研究者らが東京でシンポ 　教育基本法改悪法案の廃案をめざす教育基本法「改正」情報センター（代表 ＝佐貫浩法政大教授）は十二日、東京都内で「教育基本法『改正』推進勢力の 分析と重要論点の検証」と題するシンポジウムを開きました。 　新潟大学の世取山洋介助教授は、政府は一九五〇年代から教育基本法の骨抜 きを進めてきたが、「今回は明文改定という飛躍をしている」と指摘。「いま まで以上に教育の『新自由主義改革』を進めるには、（行政の教育内容への介 入を禁じた）基本法第一〇条が障害になる。だからこそ今回の改定法案が出て きた」と述べました。 　改悪法案第二条が「教育の目標」として「国を愛する態度」など二十項目にのぼ る徳目を掲げていることに対し、浦和大学の山本由美助教授は「現行の学習指導 要領にある『道徳』を法律に格上げしたのが改悪法案だ」と批判。哲学者の山科 三郎さんは「市民のあり方を国家が規定するのはおかしい。改悪法案に反対する たたかいを通じて、日本人が自立的な市民的連帯をつくっていく跳躍台にしたい」 と語りました。 　都教組足立支部の橋本敏明書記長は、東京都足立区における「教育改革」の 経過を話しました。一斉学力テストでは、テスト前に過去の問題による練習を 三回も実施し、「テスト当日に、生徒が『同じ問題だ』と指摘した」ことなど を紹介。また、超過勤務が月八十時間以上の教師が四人に一人、現職死亡五人 が三年連続という異常な実態を告発しました。