『山形新聞』2006年5月26日付 県と山形大が連携、共同事業を推進−地域の課題に対処 　県と山形大は25日、相互の知的・人的を含めた資源の活用、共同事業の推進 により、地域の課題に対処していくことを目的にした連携協定を締結した。県 の部局と大学の学部レベルでの協定は、教育、工業、農林水産の3分野で締結さ れており、こうした経緯を踏まえた包括協定となる。 　協定書によると、連携事業に関する協議の場となるのは、知事と学長による 代表者会談。その具体化に向け、必要に応じて検討部会を設置するとしている。 締結期間は3年間で自動更新される。 　斎藤弘知事と仙道富士郎山形大学長が、県庁で協定書を取り交わした。斎藤 知事は「広範な学術・研究成果を持つ大学と手を携えて、県勢発展に向けた諸 課題解決のための仕組みを構築した意義は大きい」とあいさつ。仙道学長は 「地域との連携重視を理念に掲げている。教育、研究だけでなく地域に根差し、 ともに発展していく取り組みを進めたい」と述べた。 　山形大と行政との連携事業としては、学生が最上地域でフィールドワークを 繰り広げる「エリアキャンパスもがみ」が挙げられる。今後想定している事業 のテーマについて、斎藤知事は「地域医療」「団塊の世代の力の活用」を挙げ た。