『日本経済新聞』2006年5月12日付 公務員純減、国交省なお抵抗強く 　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は12日、 国家公務員純減案の月内策定に向け、関係省庁と協議を続けた。国土交通省は、 大幅減を求められている北海道開発部門で一部業務を独立行政法人化する考え を表明したが、純減数の回答は避けた。防衛庁も防衛施設部門の組織改革の取 り組みを説明しただけで、純減数は示さなかった。有識者会議は改めて回答す るよう要請した。 　12日の会合では、15の重点分野のうち純減数が未回答だった官庁営繕、国土 地理院、自動車登録、気象庁の4部門について、国交省が具体案を示した。ただ 「削減数」と表記しているケースもあるため、有識者会議は「純減数かどうか 精査する」と持ち帰った。