『朝日新聞』2006年8月8日付 国家公務員、月給、ボーナスとも据え置き勧告 　人事院は８日、０６年度の国家公務員給与について、月給とボーナスをとも に据え置く勧告を国会と内閣に提出した。今回から官民比較をする調査対象企 業を広げた結果、給与格差がほぼ均衡し、改定の必要はないと判断した。昨年 は引き下げを勧告しており、据え置きは２年ぶり。政府は来週にも給与関係閣 僚会議を開いて検討を始めるが、勧告通り給与改定は見送られる見通しだ。 　官民比較のための調査対象を見直すのは４２年ぶり。民間企業の給与実態に より近づけるため、公務員の総人件費改革の一環として、政府の「骨太の方針」 に盛り込まれていた。 　具体的には、これまでの企業規模を１００人以上から５０人以上に引き下げ た。昨年より２０００多い１万２００の事業所で働く４３万人の個別給与を実 地調査。その結果、一般行政職の平均年齢４０．４歳の月給格差は１８円にと どまり、ボーナスの支給月数も４．４５月でおおむね均衡した。 　従来通りの比較方法を継続した場合の格差は月給で１．１２％、ボーナスは ０．０５月分、それぞれ民間企業が高くなり、「引き上げ勧告」になるという。 このため試算では、今回の制度見直しで国家公務員の給与が年額９４０億円削 減される計算になる。また勧告を準用する地方公務員では、地方負担分として ２４９０億円の削減につながるという。 　昨年の人事院勧告を受けて政府は、地域間の民間賃金の格差を反映させるほ か、年功序列を排除し、職責に応じた給与構造への転換に着手した。制度改正 後は、国家公務員で８００億円程度、地方公務員では６０００億円程度の人件 費削減効果を見込んでいる。経過措置があるため、制度改正は今年度から５年 間で段階的に進めており、今年秋の臨時国会でも関連法案を提出する。 　給与構造改革は地方自治体でも進んでおり、昨年の人事院勧告に準じる形で 宮城県を除く４６都道府県の人事委員会が同様の勧告を行った。今後は、景気 回復によって民間企業の給与が上昇した場合に、定員純減などで公務員給与を どこまで抑えられるかが課題となりそうだ。