共同通信配信記事 2006年5月25日付 教育基本法は継続の公算　与党、大幅会期延長見送り 　与党は２５日、来月１８日に会期末を迎える今国会の大幅延長を見送る方針 を固めた。小泉純一郎首相が延長に否定的な姿勢を崩さないことなどを踏まえ た判断。これにより、焦点の教育基本法改正案は継続審議となる公算が大きく なった。医療制度改革関連法案などの成立に全力を挙げ、会期を延長する場合 でも数週間程度の小幅にとどめる構えだ。 　「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案も与党と民主党の修正協議 が難航。与党側が強行採決に踏み切らない限り、継続審議になる可能性が高まっ ている。 　衆院教育基本法特別委員会は２４日に実質審議入りしたものの、週２日間程 度の審議ペースとなる見通しで、与党が改正案の衆院通過を図る場合でも６月 中旬にずれ込むとの見方が強い。片山虎之助参院幹事長は、これまで「成立に は７月末までの延長が必要だ」と繰り返している。