『毎日新聞』2006年8月10日付 ニュースワイドとちぎ：大学の知的財産権　実用新案で運営費工面　／栃木 　◇出願件数増加も、課題は資金化と意識改革 　宇都宮大学は今月、初めて学生自身による実用新案権を特許庁に出願した。 ０４年度の独立行政法人化後、大学生き残りのための運営費の工面と、研究者 の意識を高めるため、知的財産権の獲得、保護に力を注ぎ、今年は「知的財産 センター」も設置した。結果、特許などの出願件数は増加してきたが、課題は、 権利をいかに資金に結びつけるか。「知恵でもうける仕組み」作りを模索して いる。【関東晋慈】 　今月３日、実用新案を出願したのは、昨年、宇大工学部の必修授業「創成工 学」を受講した２年生。４、５人ずつのグループに分かれてアイデア開発に取 り組んできた。出願内容は、時計の構造をヒントにした足し算の計算機で、３ 本の針を回転させて３けたの足し算が可能だ。１本目の針が、２本目の針が動 いた分だけ進むため、１本目の針は常に１本目と２本目の動いた分を足し示す 仕組み。３本目の針は独立しており、１００の位を表す。 　出願は、知的財産権のうち、物の形状などに関する「実用新案権」にあたり、 権利は発案した学生グループに帰属する。授業で生まれたアイデアを学生自身 が出願するのは全国でも珍しいケースという。グループ代表の同学部２年、西 川翔さん（１９）は計算機を「小学校で広く使ってほしい」と話す。 　労働力の安い東南アジア諸国などの追い上げで、大量生産の限界が指摘され る中、政府はハイテクなど産業を支える「知財立国」を目指す。３年目となる 「知的財産推進計画」が、今年も６月に策定された。今回の計画は、これまで 力点が置かれてきた知的財産権の保護や獲得の効率化などから、知財権を積極 的に活用していくための施策が中心となった。 　宇大では今年度、外部から迎えた客員教授をセンター長に据え、「知的財産 センター」を設立。既に、全国の旧国立大学でも同様の組織を設置しているの は約２０大学にのぼり、知財の権利化を積極的にサポート。地元企業など地域 との橋渡しを務める。 　宇大が知的財産に力を入れ出したのは、０４年度の独立行政法人化がきっか けだった。旧国立大学は同年度以降、国からの大学運営費が一律年１％ずつ、 宇大では約５０００万円削減されることになった。このため、減額となった運 営費を賄うには、知的財産の活用が大きな武器となったのだ。 　ただし、研究者の中では知的財産制度への興味は薄いという。出願には、論 文作成と比べ、時間もかかるうえ、手数料など約１０倍の費用がかかるという。 論文への評価が中心だった日本の学会では、「知財の出願をするぐらいなら論 文研究に時間をかけたい」というのが本音のようだ。 　出願件数は０４年度の１５件から、０５年度は３６件と倍増したものの、現 在３８４人いる研究者数からみればまだ活発とは言えない。研究支援を担当す る宇大の西田靖理事も「知財に関心を持つ研究者は１割いるかどうか。大学の 取り組みは、研究者への啓（けい）蒙（もう）という側面が大きい」と説明す る。今回初めてとなった学生の出願ケースは、権利が学生グループに帰属する 珍しいケースだが、知的財産への意識の高まりとして評価されている。 　今後の課題は、出願を果たした権利をいかに資金につなげるか。宇大は、経 済産業省が主導して北関東４県と国立大学が参加する研究会にも参加し、活用 の促進方法について検討を進めるという。しかし、ともに参加する他県も「具 体的な活用は来年度以降になる」と話し、成果を上げるには道のりは遠いのが 現状だ。 　宇大では出願済みの特許などについて、企業や一般向けの広報誌を作成した ものの、部数はわずか約５００部で周知には至っていない。今後、ホームペー ジなどでの公開により、存在感をアピールしたいとしている。