共同通信配信記事 2006年8月1日付 公務員の月給、据え置きへ 　８日に人事院勧告 　人事院が行う２００６年度の国家公務員一般職の給与勧告で、月給が昨年度 水準に据え置かれることが１日、分かった。人事院が同日の労働組合との交渉 で明らかにした。人事院は８日に内閣と国会に勧告の予定。 　昨年度は０・３６％の引き下げで、据え置きは０４年度以来。 　期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きか、０・０５カ月のマイナスになる 見込み。 　公務員の月給やボーナスは、人事院が民間企業の給与実態を調査して算定す る。 　昨年度までは、従業員１００人以上の企業を対象に調査していたが、人事院 は「民間従業員の給与をより広く反映させる必要がある」として、本年度から ５０人以上１００人未満の中小企業も加えた。