『毎日新聞』島根版 2006年5月24日付 教育基本法改正：反対声明を発表−−県弁護士会　／島根 　県弁護士会（吾郷計宜会長）は２３日、政府が今国会に提出した教育基本法 の改正案が慎重な調査や国民的議論を欠き、憲法に反する恐れがあるとして、 法案に反対する会長声明を発表した。 　声明では、現行の教育基本法の理念が教育現場に反映されているかなどを調 査・研究した上で公開の場で議論すべきと指摘。改正法案の作成過程でこうし た作業がされておらず、今国会での成立は拙速とした。 　また「伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛する」ことを教育の目標にするこ とは、憲法などが保障する個人の内心の自由や思想・良心の自由を侵す恐れが 強いとも主張し、廃案を求めた。【久野洋】