『朝日新聞』2006年5月26日付 行革推進法などが成立　効率化へ数値目標掲げる 　行政改革推進法が２６日午前、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可 決、成立した。「簡素で効率的な政府」に向け、政府の規模を縮めるため今後 １０年間にわたる数値目標を掲げている。歳出削減の徹底は、将来の増税をに らんだ環境整備という側面もある。 　同法は政府系金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、公務員総人件 費削減、国の資産債務圧縮の５分野が柱。５年間で国家公務員の定員を５％以 上純減することや、０８年度に８政府系金融機関を一つに統廃合することなど を明記している。 　また、規制改革の一環として役所が手がけてきたサービスを官民競争入札に かける「市場化テスト」を導入する公共サービス改革法や、所管省庁別の許可 制を廃止する公益法人制度改革関連３法も成立した。公共サービス改革法と公 益法人３法には、民主党も賛成した。