『しんぶん赤旗』2006年5月12日付 文科省 天下り企業 ＯＢ営業で受注増 社長と連名、あいさつ状 　ＯＢ受け入れで社業の拡充発展を図ります―。文科省が所管する全国の国立 大学などが発注する管工事をめぐる官製談合疑惑では、同省ＯＢの天下り企業 がその影響力を利用して業績をのばす実態が明らかになりました。参院行政改 革特別委員会で十一日、日本共産党の井上哲士議員が指摘したもの。公共事業 での官業癒着の構図が改めて浮かび上がりました。 井上議員調査 　文科省発注管工事では、管工事企業に天下ったＯＢでつくる「櫟（くぬぎ） の会」会員のいる企業が、全体の七割を受注。一億円以上の随意契約では九割 以上を請け負っていました。 　文科省はＯＢの天下りについて、「見識や経験をかい適材適所に」などと正 当化しています。実態は、企業の業績アップのために天下り企業が営業力を発 揮しているのです。 　井上議員が示したのは、天下りを受け入れた中央電気工事（本社・名古屋市） が、国立大学などの施設部門関係職員などに送ったあいさつ状。天下ったＯＢ は、関東地方の国立大学の施設部長を務めていた人物です。 　あいさつ状は社長名のものとＯＢの名によるもの二つが連名になっており、 それぞれ「このたび○○氏を弊社理事・常勤顧問として迎え、社業の拡充発展 を図ることといたしました」「今後は社業発展のため専心努力いたす所存」な どと書かれています。 　さらに、ある国立大学の施設部門関係者によると、この二年間で、天下った 文科省ＯＢが営業に訪れた回数は数百回以上にものぼるといいます。 　企業がＯＢを受け入れた直後、“持参金”ともとれる工事を受注している例 もありました。 　弘前大学（青森県）の元施設部長が〇五年六月一日、三晃空調（本社・大阪 市）に技術部長として天下りました。文科省のホームページで調べても、過去 三年半にわたり同社は同大学の工事を受注していませんでした。ところが、天 下りを受け入れた二カ月後には二億八千万円の設備工事を受注。入札参加企業 はすべて「櫟の会」会員のいる企業で、予定価格に占める落札額の割合は９８・ １％と高率で、談合を疑わせるものでした。