『日本経済新聞』2006年6月28日付 「小さな政府」へ課題多く・公務員純減１万9000人決定 　政府は27日、今年度から5年間での達成を目指す国家公務員の純減計画をまと めた。純減幅は当初打ち出した「5％以上」を超える5.7％で、1万8936人の純減 を打ち出した。ただ配置転換や採用抑制など具体策の検討はこれから。人件費 削減効果が乏しいとの批判もある。「小さな政府」の実現に向け数値目標を掲 げた意味はあるが、課題も少なくない。 　政府は、霞が関の中央省庁や地方の出先機関で働く国家公務員33万2000人を 対象に、5年で5％以上純減する方針を打ち出した。実現には最低でも1万6600人 の純減が必要。関係省庁の抵抗は激しかったが、厚生労働省で9338人を純減す るなど、最後は目標を上回る決着となった。