『毎日新聞』愛知版 2006年6月13日付 指定管理者制度：公的関与の必要性検証−−研究会、初会合　／愛知 　◇名古屋市直営など２３７２施設 　有識者でつくる「名古屋市公の施設のあり方研究会」（委員長、石原俊彦・ 関西学院大専門職大学院教授）の初会合が１２日、名古屋市役所で開かれた。 指定管理者制度を導入した施設や市直営の計２３７２施設について、公的関与 の必要性を検証し、年内をめどに運営改善策を盛り込んだ報告書を市に提出す る。 　同研究会は、財政健全化の一環として、市が策定した行財政集中改革計画 （０５〜１０年度）に定める「公的関与のあり方の検証」を目的に設置。公の 施設については、民間業者などに管理・運営を委託する指定管理者制度の導入 が進んでいるが、同研究会では、こうした施設について、市が引き続きサービ スを提供する必要性があるかどうかを検証していく。 　検証の対象になる施設は▽指定管理者制度導入済み４０４▽（公営住宅限定 の）管理代行制度導入済み２５１▽直営１７１７――の計２３７２施設。市は 改革計画終了時の１０年度までには公の施設の検証を終え、施設の廃止や民営 化も含めて判断していく。【式守克史】