『建設通信新聞』2006年6月1日付 筑波大が大学病院初のPFI検討/国立大附属で潜在案件多く追随も 　筑波大学（茨城県つくば市）が、附属病院の再開発整備事業にＰＦＩ導入を 検討していることが分かった。病床数８００床の大規模病院で、日本ＰＦＩ協 会によると「大学病院では初のＰＦＩ」となる。国立大附属病院は、老朽化に 伴う潜在的な事業化案件が多く、全国で追随する動きも出てきそうだ。 　これまで、病院の駐車場整備などにＰＦＩを導入した国立大はあったが、病 院本体への導入は初めて。コア業務となる医療行為や教育・研究などを除いた 整備・運営事業となりそうだ。 　現在の筑波大学附属病院は、Ａ−Ｆ棟のほか、２０００年竣工の陽子線医学 利用研究センターなどで構成し、規模は総延べ７万０９５３m2。看護士宿舎な ども含めると、総延べ８万１２６２m2となる。所在地は、つくば市天久保２− １−１の敷地約７．８ha。 　国立大の附属病院は、高度先端医療や地域中核医療の拠点を担う一方、臨床 医学の教育研究の場という特殊な機能を持つ。このため一般の病院に比べ、収 支状況は悪い。平均的な医業収支が７０％台という報告もある。 　国立大学法人への移行に伴い、各大学は施設整備・運営などの面で厳しいマ ネジメントを強いられている。施設の老朽化に頭を抱える附属病院も多く、Ｐ ＦＩに対する潜在ニーズは高い。 　一般の公立病院では、ＰＦＩの導入例が複数ある。民間事業者は高度なマネ ジメント能力が求められ、成功すればＰＦＩ導入の効果が大きいとされる。そ の半面、見積もりなどが複雑なため、入札参加コストが増大するといった課題 もある。