『朝日新聞』2006年5月18日付 努力するほど「ノルマ↑＋交付金↓」 博物館、独法化で新たな受難 　五年前に独立行政法人になった国立博物館と国立美術館が、新たな苦難に直 面している。この４月から新しい５年間の「中期計画」期間に入ったが、経営 努力すればするほど高い「ノルマ」が課せられ、後で自らが苦しむというシス テムが明らかになった。一方、独法化のメリットとされていた報奨金制度も十 分に機能せず、ダブルパンチを受けた格好だ。結果、料金値上げという事態に なってきた。 （編集委員・田中三蔵） 　独法化した館は、国からの補助である「運営費交付金」と「自己収入」で運 営される。東京、京都、奈良の国立博物館３館（九州は昨秋開館）を見ると、 独法化以降の努力ぶりがよくわかる。以前の５年間の平均に比べて、自己収入 の平均は約１・４倍の８億８７００万円に増えた。 　集客力のある企画展を工夫したり、ファッションショーやコンサートなど他 催事に会場を貸したりした成果だ。入館者数も年間平均で、１・３倍の２１０ 万人に達した。 　今回の５年間の「自己収入予算額」（ノルマ）は、その０１〜０４年度の自 己収入の平均を元に決められた。そのため、０６年度のノルマは、独法化以前 の平均から産出されていた０５年度の、約５割増しの約１０億４千万円に設定 された。 　逆に、運営費交付金は九州を除き、昨年度から３億円減額の４０億円に。し かもノルマは毎年１％上がることになっている。 　さらに、「目的積立金」の運用。「もうけ」にあたる剰余金が出た場合、法 人ごとに年度を越えてプールし、高額作品の購入などに充てることができる報 奨金制度だ。 　ところが、財務省は美術館（４館）、博物館（当時３館）に対し、０２年度 までは、収入予算を上回った分を「経営努力」として目的積立金に認めたもの の、０３年度の入場料収入の剰余金は「前年度を下回った」という理由で認め なかった。そのため博物館は、０４年度は年度内に使い切ることに。査定の判 断基準となる「経営努力」とは何かが、不明確のままだ。 　加えて、博物館や美術館に文化財研究所などを含む文科省所管の計１２の独 法は一律、新５年間で一般管理費は１５％削減、事業費、人件費なども５％削 減が課せられている。 　その結果、国立博物館は１０月から平常展観覧料を値上げすることを、先月 発表した。 　東京国立博物館では、一般は現行４２０円を６００円、大学生は１３０円が ４００円に、という大幅な値上げだ。九州は据え置くが、京都と奈良でも一般 を５００円にするなどの値上げがある。 　０１年春、独法化に突入した際に危惧された事態が現実化した、という指摘 もある。現場の学芸スタッフからは「どうせ何をやってもよくならない」とか、 「誰と、どこから議論してよいかわからない状態。ただ時の過ぎゆくのを待っ ている」という声を聞く。 　国の文化活動の中心的存在であるべき各施設の疲弊、士気低下。文化遺産は きちんと守られ、新しい創造を生む基盤は作られるのだろうか。