『埼玉新聞』2006年5月14日付 「次は憲法」危機感 県内3団体が反対集会 教育基本法改正 　教育基本法の改正に反対する県内三団体は十三日、さいたま市浦和区で集会 を開いた。集会では「基本法改正は憲法改正への地ならし」と反対運動を強め る考えだ。 　有識者や教員などで構成される「教育基本法の改悪をゆるさない埼玉のつど い」（実行委員長・高橋哲哉東大教授）や「子どもの人権埼玉ネット」（代表 委員・林量俶埼大教授）など三団体が共同で集会を開き、約五十人が参加した。 　集会では各団体から一人ずつ、問題提起を行った。埼玉のつどい呼び掛け人 である藤田昌士元立教大教授は「軍国主義の反省から制定された教育基本法は、 公権力の行使を抑制し、民主的な社会を実現する教育を行うものだった。だが 改正案では逆に国が国民を縛ろうとしている」と批判した。 　また、林教授は改正案に盛り込まれている「教育振興基本計画」について、 「教育への国家の介入につながる」と指摘。民主党が十二日にまとめた基本法 改正案の対案には「進歩的な部分もあるが、『宗教的感性』など疑問に思う部 分もある」と述べた。「埼玉のつどい」などは六月十一日午後二時、ＪＲ浦和 駅でリレートークやデモなどを行う。