『読売新聞』2006年7月11日付 在学中の利息負担、大分大が授業料融資制度を創設 　大分大（大分市）は、大分銀行（同）と提携、経済的に厳しい学生を対象に、 卒業後から返済を始める授業料融資制度を創設した。 　一定期間、利息だけを返済する「元金据え置き」方式で、在学中の利息は大 学側が負担する。大分大では２００５年度までの５年間に計１７人が経済的理 由で退学していることから、大学側が銀行に持ちかけ、実現したという。 　融資制度の対象となるのは、春と秋の半期ごとに支払う授業料（年間約５３ 万円）。学生からの申請を受け、大学側が保護者の収入と本人の成績などを考 慮し、半期ごとに３０人ずつを選ぶ。金利は３.４％（固定）。４年後の利用者 は計算上、最大で延べ２４０人になり、大学側の負担額は年間２２０万円前後 になる見込み。 　学生は在学中、毎回の授業料納入時に利用できるが、自己破産などで返済で きなくなる場合に備え、保証会社の保証を受けることが条件。卒業後７年内に 完済してもらう。 　少子化に伴い、各大学間の学生獲得競争が激化しており、大分大学生支援課 は「経済的事情で、入学したばかりの１年生の段階で退学する学生もいる。制 度の創設に合わせ、学生に対する支援体制を強化し、学習環境を整えることで、 学生の確保につなげていきたい」と話している。