『西日本新聞』2006年5月11日付 経団連、九大で人材育成　ＩＴ１４社が講師派遣　全国９校と連携へ 　日本の情報技術（ＩＴ）関連業界で不足しているソフトウエア技術者育成の ため、日本経団連は九州大など全国九大学と連携し、企業で即戦力となる人材 の育成に乗り出す。大学側は大学院に技術者育成の新コースなどを２００７年 度に開設、日本ＩＢＭなど経団連所属のＩＴ関連１４社が講師を派遣する。経 団連が人材育成のため、複数の大学と大掛かりな連携を行うのは初めて。１０ 日には経団連内にプロジェクトチームを発足させ、カリキュラム内容などにつ いての検討を始めた。 　今回、育成するのは企業のシステム全体を設計、統括する上級技術者。日本 の情報工学系などの新卒者は「理論偏重で実務につながる力量を備えておらず、 入社後に一から研修が必要なケースがほとんど」（経団連）だという。このた め経団連は所属企業から技術者を講師として派遣、実践教育を行うことを計画。 全国の大学を対象に公募を行い、九州大、筑波大の２校を重点協力拠点校に、 東海大や琉球大など７校を協力校に指定した。 　このうち九大大学院は０７年度にシステム情報科学府の情報工学専攻内の新 コース（２０人）として開設。０８年度には格上げした新専攻として独立させ る方針。他大学も２０―３０人程度の新専攻を設置。将来的には専門職大学院 として１０校程度の開設を目指す。 　講師を派遣する１４社は、日本ＩＢＭのほか富士通、ＮＴＴデータ、日立、 ＮＥＣなど。カリキュラムは各社のものを参考に経団連と大学側が共同で作成 する。講師の人件費は企業側が負担、インターンシップの受け入れや修了生の 企業への優先採用枠も設ける。 　経団連によると、ソフト技術者は新卒採用で年間３万人が必要とされている が、現実には１万５０００人程度にとどまっている。人材不足などから新製品 の市場投入の遅れやソフト故障などのケースも増えているという。