『毎日新聞』2006年7月5日付 東大と東証：大学発ベンチャーの上場トラブル防止で協力 　東京大と東京証券取引所は５日、大学発ベンチャーの上場に伴うトラブルを 未然に防ぐルール作りに共同で取り組むと発表した。 　大学発ベンチャーは、大学での発明などを社会に還元するために設立され、 教員が経営にかかわる場合が多い。０４年の国立大学法人化以降は、特許権を 大学が所有し、ベンチャーに特許使用の権利を供与し、その使用料を株式で受 け取る方式が一般的だ。 　ベンチャーが成功して上場すれば、大学は巨額の含み益を手にするが、イン サイダー取引の懸念や、ベンチャーの利益と大学での本業が相反することも予 想される。「大学発ベンチャーはうまくいかないと言われてきたが、急成長す る企業が出る可能性もある」（東大産学連携本部）と、東証との共同研究を決 めた。 　計画では、上場に伴って大学、ベンチャー双方が負うべき責任を整理し、来 年３月末までにルールを決める。 　東証の西室泰三社長は同日の会見で「ライブドアや村上ファンドのように、 新興企業が市場の信頼を揺るがす事態も起きているが、ベンチャーの成長は日 本の豊かさにつながる。そのためにも企業統治と説明責任が必要だ」と語った。 【元村有希子】