『日本経済新聞』2006年5月25日付 教育基本法改正、実質審議入り・成立時期めぐり綱引き 　終盤国会の与野党論戦の焦点である教育基本法改正案が24日、衆院特別委員 会で実質審議入りした。ただ今国会の会期末（6月18日）まで残り1カ月を切る 中、成立までこぎ着けられるかは不透明な状況。審議が難航すれば、会期延長 問題を巡る小泉純一郎首相と与党の綱引きも激しさを増しそうだ。 　「自民党は教育基本法改正に格別の思いを持っている。首相の郵政民営化へ の思い以上かもしれない。今国会成立に向けた決意を聞かせてほしい」。特別 委で最初の質問に立った自民党の町村信孝氏は郵政民営化を引き合いに、首相 の決意をただした。 　だが、会期延長に否定的な首相は「慎重に審議を進めれば、十分今国会での 成立は可能」。素っ気ない口ぶりに、党内の文教族議員らは「やる気が全く感 じられない」といら立っている。