『読売新聞』2006年7月11日付 教員免許更新制の導入など盛る、中教審が最終答申提出 　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は１１日、教員免許更新制や教員養 成の専門職大学院「教職大学院」の創設などを盛り込んだ最終答申をまとめ、 小坂文科相に提出した。 　教員免許更新制は免許の有効期限を１０年とし、期限満了前に３０時間程度 の講習を受けることで、更新される仕組み。文科省は制度改正や準備期間を経 て、数年後には実施に踏み切る方針。教職大学院は、優れた新人教員や、学校 現場で中核を担う現職教員の育成が狙いで、教科指導や学級経営の理論や実践 について専門的な教育を行う。２００８年４月の開校を目指す。 　このほか答申では、大学の学部段階に新たな必修科目「教職実践演習（仮 称）」を設けるなど、教職課程の質の向上も提言した。 　教員免許更新制の導入や教職大学院の創設は、指導力不足教員の増加などに よる国民の教員不信の高まりを受け、中山前文科相が０４年１０月、中教審に 諮問した。