『日本経済新聞』2006年6月27日付 国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定 　政府は27日、国家公務員の人件費抑制の全体計画と、政府系金融機関改革の 制度設計を決めた。公務員は5年で全体の5.7％にあたる約1万9000人を純減し、 採用を抑制。国民生活金融公庫など五つを統合する新たな政府系金融機関を 2008年10月に設立する。ただ行革を最重要課題とする小泉政権の役割はこうし た方針の決定にとどまり、法改正など具体的な作業は9月に発足するポスト小泉 政権に委ねる形となる。 　政府は同日午前の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議での 決定を受けて、30日に公務員純減の全体計画を閣議決定。政府系金融機関の改 革を含め必要な法案の準備作業に入り、遅くとも来年の通常国会までに関連法 案を提出する。 　公務員は今年度からの5年で5％の定員を純減するとした行政改革推進法に沿っ て、食糧管理や北海道開発など重点15分野を中心に1万8936人を純減。見直し対 象とした33万2000人の5.7％を占め、当初方針を上回る純減達成にメドを付けた。