『毎日新聞』2006年5月26日付 ＜行革法案＞参院で成立　具体策の実施は「小泉後」時代に 　政府が今国会で最重要法案と位置づける行政改革推進法案など関連５法案は ２６日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府系金融 機関改革など重点５分野で基本的な改革の方向性を示し、小泉純一郎首相の改 革路線継続を打ち出している。ただ、具体策の実施は「ポスト小泉」時代に委 ねられることになる。 　行革法案は「簡素で効率的な政府」の実現に向け、政府・与党が昨年末にま とめた改革の方針を寄せ集めた。▽政府系金融機関を０８年度に一元化し、貸 付金残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で０４年度の半分以下にする▽５年間で国 家公務員を５％以上、地方公務員を４．６％以上純減する▽３１ある特別会計 を１２〜１７に減らす――などの数値目標と作業工程を盛り込んでいる。 　小泉改革の「総仕上げ」とされる同法案が成立したことで、国会では６月１ ８日までの会期の延長問題をにらみながら、教育基本法改正案などの行方が焦 点となる。【谷川貴史】