『読売新聞』2006年8月11日付 市大職員採用「待った」…凍結公約の関市長 事前協議なく不快感 　「市政改革マニフェスト」で５年間、職員の新規採用を原則凍結している関 淳一・大阪市長は、事務職員の新規採用の募集を始めた公立大学法人・大阪市 立大（住吉区）に対し、事前に相談がなかったとして募集の見直しを求めるこ とを決めた。１１日午後、金児暁嗣学長に伝える。改革が事実上、骨抜きにな りかねないとして、トップ自らが「待った」をかけた形だ。 　関市長は昨年１１月の出直し市長選で、リストラ策として職員の新規採用の 凍結を公約、今年２月に発表した改革マニフェストにも盛り込んだ。４月に公 立大学法人化した同大学の職員採用については明記していないが、市側は「当 然、凍結の対象」としている。 　これに対し、大学側は「対象外」と判断。法人化に伴って市からの派遣職員 が引き揚げられるため「大学の将来を担う正職員の採用が必要」として、７月 下旬に新規採用を決め、今月４日に公表した。１０日から募集の受け付けを開 始。定員は数人で、９月１７日に１次試験を予定している。 　一方、市が大学側から募集開始を知らされたのは公表数日前で、関市長は９ 日に金児学長に説明を求めた際、「市と（事前に）協議がなかったのはおかし い」と不快感を示したという。 　同大学総務課は「市への説明が足りなかったかもしれない」と釈明。対応策 を検討する。