『朝日新聞』2006年5月14日付 国立大のベンチャー株取得に手引書　文科省 　文部科学省は、国立大学が「大学発ベンチャー」の株式やストックオプショ ン（新株予約権）を得やすくするための手引書づくりに乗り出した。株取得は 大学と、資金が足りないベンチャー企業の双方にメリットがある。政府の知的 財産戦略本部が推進を打ち出したものの、実際に取得したのは東京大の１件だ けにとどまっていた。 　文科省によると、税金で運営される国立大学が株を持つと財政に穴があくリ スクがあるため、好ましくないとされてきた。一方で、収入源がなく、多くの 研究資金がいるベンチャー企業にとって、大学から特許の譲渡を受けたり、実 施権を持ったりするために、現金を支払うのは大きな負担になる。 　私立大では大学発ベンチャーに出資している先例があることから、政府の知 的財産戦略本部は昨年、特許などの知的財産を提供する場合に限り、その対価 として株を取得できるよう法解釈を明確化。昨年３月、文科省が解禁を通知し た。同省技術移転推進室は「大学にも上場に伴う売却益が狙えるなど利点があ る」。 　ところが、昨年秋の時点で、東大がストックオプションを得たケースが一つ だけ。検討中の大学は六つだった。 　取得に踏み切れない理由として「売却のタイミングがわからない」などの声 があった。このため、株価を急落させずに売却する方法やストックオプション を株式に換えることなどを説明する手引書を今秋までに作り、大学の不安を解 消する。 　大学発ベンチャーは昨年３月現在で１１１２社設立されたが、上場は１２社 にとどまっている。