『日本経済新聞』2006年6月8日付 経産局と産総研、研究者と中小を仲介──受注増へ支援 　近畿経済産業局は独立行政法人、産業技術総合研究所関西センター（大阪府 池田市、請川孝治所長）と共同で、研究者のニーズと中小企業のビジネスのシー ズ（種）を引き合わせる事業を始めた。研究者の活動を支援するとともに、中 小企業の受注機会を増やす。 　産総研関西センターは170人の研究者が常駐。企業や大学の共同研究者を含め ると約1000人が在籍している。「研究用機器を特別発注したい」「特殊な部品 や材料を希望する数ほど加工してほしい」といった研究者の要望を集め、中小 企業に情報提供する。 　企業側は大阪府内の中小企業ネットワークである「北大阪ＲＳネット」や 「クリエイション・コア産学連携ネットワーク」に加盟する約1000社を仲介の 対象にする。 　産総研関西センターと中小企業ネットワークはこのほど連携組織「近畿リサー チ・ビジネス・コンファレンス」を設置した。両者の人材や情報を紹介する仲 介者を3人配置。事務局は近畿経産局が務める。