『朝日新聞』2006年5月24日付 教育基本法、「愛国心」規定に賛成５６％　本社世論調査 　教育基本法の改正問題で、「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教 育の目標として基本法で定めることに「賛成」という人が、５６％と半数を超 えることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。ただ、現在国会で審議中の改 正案に関しては「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」が７３％ と群を抜き、急ぐ必要はないとの見方が多数を占めた。 　改正を巡っては、政府案が国会に提出されているほか、民主党も対案をまと めている。こうした動きに「関心がある」は、「大いに」３３％と「ある程度」 ４４％を合わせて７７％に達した。 　改正の最大の焦点は「愛国心」の扱いだ。「国を愛する」ことや「日本を愛 する」ことを、教育の目標として教育基本法で定めることに「賛成」か「反対」 か尋ねたところ、「賛成」が５６％で「反対」は２９％。「賛成」は６０代以 上では約７０％と高率だった。これに対し２０代では「賛成」４２％と「反対」 ４３％が伯仲した。 　今国会で成立させるかどうかが取りざたされる改正案だが、「今の国会で成 立させる方がよい」は１２％にとどまり、「議論を続ける方がよい」に大きく 及ばなかった。「改正する必要はない」も９％あった。 ◇「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育基本法で定めるのに 　　　　　　賛成　　反対　その他・答えない 全体　　　　５６　　２９　　１５　　　　　 ２０代　　　４２　　４３　　１５　　　　　 ３０代　　　４６　　３９　　１５　　　　　 ４０代　　　５０　　３５　　１５　　　　　 ５０代　　　５７　　２６　　１７　　　　　 ６０代　　　６９　　１９　　１２　　　　　 ７０歳以上　７３　　１４　　１３　　　　　 （数字は％）